このサイトについて

これは公式サイトではありません。公開データアーカイブ（個人が公開データを再編成した静的サイト群）が作っています。国・国税庁が作成・保証したものではありません。

何が引けるか

国税庁「長期時系列データ」のうち都道府県別の統計表5本（原典ファイル11〜15）の値を、都道府県47・国税局計10・全国計1の区分ごとに引けます。収録しているセルは69,576個で、そのうち数値は68,984個です。

原典の一覧ページには Excel が15本ありますが、残り10本（01〜10）は全国ベースの表なのでこのサイトには入れていません。そのうち3本（04・05・10）は旧形式の .xls で、このサイトの作業環境には変換手段が無いため中身を見ていません。都道府県別の5本はすべて .xlsx です。

このサイトが作っていないもの

このサイトは順位を1つも作っていません。原典に順位の列はありません（19枚のシートの見出しを全部読んで確かめました）。

原典が説明しているのは「国税局扱分が県分には含まれず局計に参入されている」の一点だけです。原典に書いていない理由（たとえばどこで計上されるか）を、このサイトが書き足すことはしていません。

このサイトは合計・平均・1人当たりの数字を1つも作っていません。原典が公表している「局計」「全国計」の欄は、その値をそのまま出しています。

ランキングの画面も、数字の大小で並べ替える仕組みも作っていません。このサイトは数字の大小で都道府県を並べ替えていません。並べ替えは都道府県コードの順と原典の掲載順だけです。

根拠は原典の記述です。原典は「国税局扱分が県分には含まれず局計に参入されている県の合計は、局計又は全国計と合致しない。」と注記しており、都道府県の欄を足しても局計や全国計にならないと原典自身が書いています。さらに統計情報利用上の注意（1）が「各統計表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容と計又は合計が一致しない場合があります。」と書いています。

1人当たりの額も作っていません。この原典に人口は入っていません。別の統計から人口を持ってくると、年の取り方も対象も違う2つの統計を割り算することになります。

折れ線や棒グラフも1つも作っていません。年が連続していないので、等間隔に並べた図は原典に無い年を無かったことにしてしまいます。

JavaScript も1行も出していません。

この数字の読み方（原典の注記にあることだけ）

国税の額は都道府県の経済力を表す数字ではありません。原典の注記は次のように書いています。

なお、国税局扱分が県分には含まれず局計に参入されている県の合計は、局計又は

全国計と合致しない。

原典はこの一文をセル2つに折り返して入れているので、引用も原典の折り返しのまま2つに分けています。つまり都道府県の欄には入っていない分（国税局が扱った分）があります。原典がこれ以上の説明を書いていないので、このサイトもこれ以上のことは書きません。

酒類販売（消費）数量については、原典が「「全国計」欄は、沖縄分を含まない。」と注記しています。この表の全国計は47都道府県の合計ではありません。

法人税については、原典が「令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。」と注記しています。令和5年度の前と後では各都道府県の数に入っているものが違います。原典は前後をつなぐ方法を書いていないので、このサイトもつないでいません。

源泉所得税・申告所得税については、原典が「平成24年以降復興特別所得税を含む。」、消費税については「平成９年以降地方消費税を含む。」と注記しています。原典のシートの表題も「源泉所得税及復興特別所得税」「消費税及地方消費税」です。

記号の意味（原典の凡例の原文）

凡例は配布されている Excel には入っていません。国税庁の統計情報のトップページ（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.htm）の「統計情報利用上の注意」にだけあります。原文は次のとおりです。

統計情報利用上の注意

（1）　各統計表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容と計又は合計が一致しない場合があります。

（2）　金額は、原則として百万円単位（金額が小額又は精密を要するものについては、千円又は円単位）とし、単位未満の計数は「0」、該当する計数のない場合は「-」、不明の場合は「…」と表示しています。

（3）　統計表中の「X」は、情報を保護する観点から計数を秘匿したものです。

記号のセルには末尾に半角スペースが付いているものがあります（原典のセルが "- " のようになっています）。画面にはスペースを出していませんが、記号そのものは変えていません。

値が 0 のセルはこの5本には1つもありません（実測0件）。原典の凡例は「単位未満の計数は「0」」と書いていますが、この5本には現れません。

年の見出しの出し方

原典の年の見出しは、いちばん左が「昭和24年」のように元号＋年で、そのあとは「30」「２」のように数字だけです。元号の切り替わりは「平成元」「令和元」という字で書かれているので、このサイトは原典の字面をそのまま出した上で、元号表記と西暦を添えています。西暦は元号から機械的に換算した値です。

原典の見出しは表によって「年」か「年度」かが違います（法人税の注記は「令和５年度」と書いています）。このサイトは年か年度かの判断をしていません。原典の見出しの字面をそのまま出しています。

原典の年の見出しが前の列と同じ数字になっている列が1つあります（酒税の「２　清酒」のシート）。同じファイルのほかの2枚のシートでは同じ位置が別の数字です。このサイトは原典の字面をそのまま出し、その列には西暦を割り当てていません。国税庁の正誤情報（長期時系列）にこの表の訂正は載っていません（2026年10月24日に確認）。

行の名前について

北海道と沖縄の行の名前は、原典のファイルによって違います。原典ファイル11は「札幌局・北海道」「沖縄所・沖縄」、原典ファイル12〜15は「札幌局計」「沖縄所計」です。このサイトは書き換えず、表ごとに原典の字面を出しています。

法人税（原典ファイル12）には、都道府県でも国税局でもない行が2つあります（通算法人・連結法人）。区分のページには出していませんが、原典の表をそのままの形で見るページには入っています。

桁区切りと数値の整形

原典のセルは記号の無い正の整数です（実測で小数 0件・負の値 0件）。3桁ごとのカンマは、読みやすさのためにこのサイトが付けています（値そのものは変えていません）。丸めていません。単位を換算していません。記号のセルを数値に置き換えていません。

原典の表題・シート名・注記には全角の空白が字を散らすように入っていることがあります（原典のセルは「１　徴　収　決　定　済　額」のようになっています）。画面では連続する空白を1つにまとめています。文字そのものは変えていません。

正誤情報の確認

国税庁の正誤情報ページ（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei_seigo.htm#jikeiretsu）の「長期時系列　正誤情報」には、「都道府県別　法人税（法人数、所得金額）」の1件だけが載っています（令和5年12月22日更新）。その正誤表の PDF を読み、訂正の対象になっている2つのセル（法人税「２　所得金額」の令和元年の金沢局計と京都）がいま配布されている Excel では訂正後の値になっていることを確かめました（2026年10月24日）。このサイトで値を書き換えたところはありません。

出典と利用条件

出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm）（2026年10月24日に利用）
上記のうち「長期時系列データ」の都道府県別の Excel 5本（11〜15）を加工して作成（公開データアーカイブ）。
公式の確認先：国税庁「長期時系列データ」

国税庁の利用規約（https://www.nta.go.jp/chuijiko/copy.htm）の原文は次のとおりです。

著作権は、特記されていない限り国税庁に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」に準拠した利用条件の下で、利用することができます。

（出典記載例）出典：国税庁ホームページ（当該ぺージのURL）

コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工等した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

つまり公共データ利用規約（第1.0版）です。規約は「編集・加工等を行ったことを記載してください」「あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません」と求めているので、このサイトは全ページに「これは公式サイトではありません」と加工の主体（公開データアーカイブ）を出しています。

出典の書き方は原典の出典記載例の字面に合わせました（原文は「（出典記載例）出典：国税庁ホームページ（当該ぺージのURL）」です）。

取得した原典ファイル（実測）

取得に使った名前は kokai-data-archive/1.0 で、連絡先は moshisen.admin@gmail.com です。ブラウザを装っていません。同じサーバへの要求は2秒以上あけました。ログインや bot 判定の回避はしていません。原典の robots.txt が禁止しているのは /service_publication/ とその各国税局版だけで、取得したページはすべて /publication/statistics/ の下です。

連絡先

掲載の取り下げの依頼・誤りの指摘・出典元からの連絡は、下のアドレスへお願いします。問い合わせを歓迎する窓口ではありません。

このサイトに入っていないもの

• 原典の全国ベースの表10本（01〜10）。
• 申告所得税標本調査結果・民間給与実態統計調査結果・会社標本調査結果（原典の一覧ページから別のページにつながっています）。
• 人口・世帯数などの別の統計。この原典に入っていないので持ってきていません。