名古屋局計の法人税（法人数、所得金額）

国税庁「長期時系列データ」の原典ファイル12「都道府県別　法人税（法人数、所得金額）」から、名古屋局計の行だけを縦に並べたものです。値は原典のセルのままです。

国税の額は都道府県の経済力を表す数字ではありません。原典は「国税局扱分が県分には含まれず局計に参入されている」と注記しています。

１法人数

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は社です。原典のこの行の名前は「名古屋局計」です。

原典の注記は「令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。」と書いています。令和5年度の前と後では、各都道府県の数に入っているものが違います。このサイトは前と後をつないだ数字を作っていません。

名古屋局計 — １法人数（単位：社）
原典の年の見出し	元号	西暦	１法人数（社）
昭和24年	昭和24年	1949年	27,283
30	昭和30年	1955年	48,324
40	昭和40年	1965年	91,576
41	昭和41年	1966年	98,001
42	昭和42年	1967年	100,112
43	昭和43年	1968年	105,330
44	昭和44年	1969年	110,623
45	昭和45年	1970年	115,022
46	昭和46年	1971年	121,933
47	昭和47年	1972年	129,277
48	昭和48年	1973年	137,408
49	昭和49年	1974年	145,925
50	昭和50年	1975年	151,137
51	昭和51年	1976年	157,301
52	昭和52年	1977年	164,177
53	昭和53年	1978年	168,919
54	昭和54年	1979年	175,859
55	昭和55年	1980年	180,171
56	昭和56年	1981年	186,668
57	昭和57年	1982年	192,058
58	昭和58年	1983年	197,461
59	昭和59年	1984年	205,708
60	昭和60年	1985年	209,423
61	昭和61年	1986年	216,168
62	昭和62年	1987年	219,669
63	昭和63年	1988年	226,356
平成元	平成元年	1989年	237,355
2	平成2年	1990年	250,114
3	平成3年	1991年	265,299
4	平成4年	1992年	275,807
5	平成5年	1993年	283,870
6	平成6年	1994年	289,715
7	平成7年	1995年	294,274
8	平成8年	1996年	298,802
9	平成9年	1997年	297,007
10	平成10年	1998年	302,130
11	平成11年	1999年	305,618
12	平成12年	2000年	310,869
13	平成13年	2001年	313,017
14	平成14年	2002年	314,619
15	平成15年	2003年	313,292
16	平成16年	2004年	314,581
17	平成17年	2005年	316,187
18	平成18年	2006年	318,822
19	平成19年	2007年	306,765
20	平成20年	2008年	304,448
21	平成21年	2009年	304,739
22	平成22年	2010年	302,573
23	平成23年	2011年	301,037
24	平成24年	2012年	300,628
25	平成25年	2013年	300,667
26	平成26年	2014年	301,331
27	平成27年	2015年	303,626
28	平成28年	2016年	305,239
29	平成29年	2017年	306,909
30	平成30年	2018年	308,719
令和元	令和元年	2019年	309,730
2	令和2年	2020年	313,700
3	令和3年	2021年	318,207
4	令和4年	2022年	322,840
5	令和5年	2023年	327,260
6	令和6年	2024年	329,997

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「2 法人数・計」欄について
都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

このシートを原典の表の形（行＝区分・列＝年）で見る

２所得金額

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は百万円です。原典のこの行の名前は「名古屋局計」です。

名古屋局計 — ２所得金額（単位：百万円）
原典の年の見出し	元号	西暦	２所得金額（百万円）
昭和24年	昭和24年	1949年	9,661
30	昭和30年	1955年	41,896
31	昭和31年	1956年	64,934
32	昭和32年	1957年	82,776
33	昭和33年	1958年	77,521
34	昭和34年	1959年	100,674
35	昭和35年	1960年	146,703
36	昭和36年	1961年	198,648
37	昭和37年	1962年	218,946
38	昭和38年	1963年	256,060
39	昭和39年	1964年	284,772
40	昭和40年	1965年	296,534
41	昭和41年	1966年	353,199
42	昭和42年	1967年	437,572
43	昭和43年	1968年	554,482
44	昭和44年	1969年	708,322
45	昭和45年	1970年	860,459
46	昭和46年	1971年	888,775
47	昭和47年	1972年	1,028,085
48	昭和48年	1973年	1,479,332
49	昭和49年	1974年	1,723,805
50	昭和50年	1975年	1,281,734
51	昭和51年	1976年	1,557,853
52	昭和52年	1977年	1,751,291
53	昭和53年	1978年	1,905,461
54	昭和54年	1979年	2,218,731
55	昭和55年	1980年	2,525,832
56	昭和56年	1981年	2,574,612
57	昭和57年	1982年	2,826,409
58	昭和58年	1983年	2,765,186
59	昭和59年	1984年	3,256,014
60	昭和60年	1985年	3,655,236
61	昭和61年	1986年	3,561,494
62	昭和62年	1987年	3,928,106
63	昭和63年	1988年	4,562,345
平成元	平成元年	1989年	5,184,256
2	平成2年	1990年	5,603,561
3	平成3年	1991年	5,689,588
4	平成4年	1992年	5,171,218
5	平成5年	1993年	4,296,868
6	平成6年	1994年	3,763,358
7	平成7年	1995年	3,857,436
8	平成8年	1996年	4,326,632
9	平成9年	1997年	4,610,973
10	平成10年	1998年	4,013,634
11	平成11年	1999年	3,817,812
12	平成12年	2000年	4,229,713
13	平成13年	2001年	4,597,767
14	平成14年	2002年	4,518,014
15	平成15年	2003年	4,757,961
16	平成16年	2004年	4,909,000
17	平成17年	2005年	5,330,735
18	平成18年	2006年	6,163,227
19	平成19年	2007年	5,074,050
20	平成20年	2008年	3,088,594
21	平成21年	2009年	2,835,167
22	平成22年	2010年	3,323,812
23	平成23年	2011年	3,103,033
24	平成24年	2012年	3,741,346
25	平成25年	2013年	4,040,343
26	平成26年	2014年	4,299,429
27	平成27年	2015年	4,809,558
28	平成28年	2016年	4,706,861
29	平成29年	2017年	5,147,583
30	平成30年	2018年	5,235,647
令和元	令和元年	2019年	4,898,613
2	令和2年	2020年	4,080,995
3	令和3年	2021年	4,949,659
4	令和4年	2022年	4,925,914
5	令和5年	2023年	12,267,188
6	令和6年	2024年	11,314,021

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「1 法人税課税状況」の
「法定事業年度分所得金額」について都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

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名古屋局計の法人税（法人数、所得金額）

１ 法人数

原典の注記（原文）

２ 所得金額

原典の注記（原文）

１法人数

２所得金額