大阪局計の法人税（法人数、所得金額）

国税庁「長期時系列データ」の原典ファイル12「都道府県別　法人税（法人数、所得金額）」から、大阪局計の行だけを縦に並べたものです。値は原典のセルのままです。

国税の額は都道府県の経済力を表す数字ではありません。原典は「国税局扱分が県分には含まれず局計に参入されている」と注記しています。

１法人数

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は社です。原典のこの行の名前は「大阪局計」です。

原典の注記は「令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。」と書いています。令和5年度の前と後では、各都道府県の数に入っているものが違います。このサイトは前と後をつないだ数字を作っていません。

大阪局計 — １法人数（単位：社）
原典の年の見出し	元号	西暦	１法人数（社）
昭和24年	昭和24年	1949年	41,334
30	昭和30年	1955年	67,619
40	昭和40年	1965年	134,020
41	昭和41年	1966年	141,822
42	昭和42年	1967年	149,572
43	昭和43年	1968年	159,124
44	昭和44年	1969年	166,343
45	昭和45年	1970年	173,352
46	昭和46年	1971年	185,374
47	昭和47年	1972年	197,328
48	昭和48年	1973年	208,596
49	昭和49年	1974年	220,668
50	昭和50年	1975年	228,577
51	昭和51年	1976年	235,926
52	昭和52年	1977年	246,208
53	昭和53年	1978年	253,891
54	昭和54年	1979年	265,308
55	昭和55年	1980年	266,411
56	昭和56年	1981年	272,037
57	昭和57年	1982年	274,768
58	昭和58年	1983年	283,436
59	昭和59年	1984年	295,197
60	昭和60年	1985年	298,579
61	昭和61年	1986年	304,848
62	昭和62年	1987年	313,216
63	昭和63年	1988年	326,795
平成元	平成元年	1989年	341,668
2	平成2年	1990年	358,514
3	平成3年	1991年	380,711
4	平成4年	1992年	396,184
5	平成5年	1993年	403,933
6	平成6年	1994年	409,562
7	平成7年	1995年	417,404
8	平成8年	1996年	422,116
9	平成9年	1997年	428,124
10	平成10年	1998年	422,905
11	平成11年	1999年	433,174
12	平成12年	2000年	441,677
13	平成13年	2001年	445,622
14	平成14年	2002年	448,243
15	平成15年	2003年	446,426
16	平成16年	2004年	452,331
17	平成17年	2005年	458,926
18	平成18年	2006年	465,107
19	平成19年	2007年	432,073
20	平成20年	2008年	428,573
21	平成21年	2009年	430,517
22	平成22年	2010年	429,791
23	平成23年	2011年	429,930
24	平成24年	2012年	431,426
25	平成25年	2013年	433,405
26	平成26年	2014年	436,650
27	平成27年	2015年	441,601
28	平成28年	2016年	447,682
29	平成29年	2017年	454,616
30	平成30年	2018年	461,346
令和元	令和元年	2019年	466,353
2	令和2年	2020年	477,065
3	令和3年	2021年	488,658
4	令和4年	2022年	499,415
5	令和5年	2023年	511,772
6	令和6年	2024年	521,588

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「2 法人数・計」欄について
都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

このシートを原典の表の形（行＝区分・列＝年）で見る

２所得金額

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は百万円です。原典のこの行の名前は「大阪局計」です。

大阪局計 — ２所得金額（単位：百万円）
原典の年の見出し	元号	西暦	２所得金額（百万円）
昭和24年	昭和24年	1949年	24,579
30	昭和30年	1955年	95,733
31	昭和31年	1956年	152,926
32	昭和32年	1957年	212,451
33	昭和33年	1958年	153,572
34	昭和34年	1959年	228,428
35	昭和35年	1960年	330,600
36	昭和36年	1961年	437,470
37	昭和37年	1962年	485,506
38	昭和38年	1963年	542,248
39	昭和39年	1964年	585,397
40	昭和40年	1965年	615,368
41	昭和41年	1966年	738,117
42	昭和42年	1967年	963,927
43	昭和43年	1968年	1,196,192
44	昭和44年	1969年	1,502,298
45	昭和45年	1970年	1,871,606
46	昭和46年	1971年	1,795,651
47	昭和47年	1972年	2,100,745
48	昭和48年	1973年	3,262,713
49	昭和49年	1974年	3,812,777
50	昭和50年	1975年	2,649,843
51	昭和51年	1976年	2,967,931
52	昭和52年	1977年	3,216,297
53	昭和53年	1978年	3,522,779
54	昭和54年	1979年	4,307,525
55	昭和55年	1980年	4,894,590
56	昭和56年	1981年	5,343,854
57	昭和57年	1982年	5,620,415
58	昭和58年	1983年	5,682,777
59	昭和59年	1984年	6,146,652
60	昭和60年	1985年	6,720,650
61	昭和61年	1986年	6,445,593
62	昭和62年	1987年	6,979,456
63	昭和63年	1988年	8,606,715
平成元	平成元年	1989年	10,328,148
2	平成2年	1990年	10,766,557
3	平成3年	1991年	11,075,925
4	平成4年	1992年	9,444,186
5	平成5年	1993年	7,969,395
6	平成6年	1994年	7,020,062
7	平成7年	1995年	6,375,277
8	平成8年	1996年	7,555,969
9	平成9年	1997年	7,526,996
10	平成10年	1998年	6,299,050
11	平成11年	1999年	5,770,900
12	平成12年	2000年	7,231,513
13	平成13年	2001年	7,354,845
14	平成14年	2002年	5,870,303
15	平成15年	2003年	5,605,988
16	平成16年	2004年	6,788,042
17	平成17年	2005年	7,358,719
18	平成18年	2006年	8,584,807
19	平成19年	2007年	8,768,365
20	平成20年	2008年	5,752,943
21	平成21年	2009年	5,154,586
22	平成22年	2010年	5,646,622
23	平成23年	2011年	5,246,394
24	平成24年	2012年	6,025,534
25	平成25年	2013年	6,863,141
26	平成26年	2014年	7,030,883
27	平成27年	2015年	7,502,656
28	平成28年	2016年	7,804,443
29	平成29年	2017年	8,694,086
30	平成30年	2018年	9,343,544
令和元	令和元年	2019年	7,983,911
2	令和2年	2020年	8,256,705
3	令和3年	2021年	9,688,431
4	令和4年	2022年	9,814,252
5	令和5年	2023年	13,676,628
6	令和6年	2024年	14,245,731

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「1 法人税課税状況」の
「法定事業年度分所得金額」について都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

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大阪局計の法人税（法人数、所得金額）

１ 法人数

原典の注記（原文）

２ 所得金額

原典の注記（原文）

１法人数

２所得金額