東京局計の法人税（法人数、所得金額）

国税庁「長期時系列データ」の原典ファイル12「都道府県別　法人税（法人数、所得金額）」から、東京局計の行だけを縦に並べたものです。値は原典のセルのままです。

国税の額は都道府県の経済力を表す数字ではありません。原典は「国税局扱分が県分には含まれず局計に参入されている」と注記しています。

１法人数

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は社です。原典のこの行の名前は「東京局計」です。

原典の注記は「令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。」と書いています。令和5年度の前と後では、各都道府県の数に入っているものが違います。このサイトは前と後をつないだ数字を作っていません。

東京局計 — １法人数（単位：社）
原典の年の見出し	元号	西暦	１法人数（社）
昭和24年	昭和24年	1949年	59,920
30	昭和30年	1955年	144,495
40	昭和40年	1965年	271,960
41	昭和41年	1966年	285,582
42	昭和42年	1967年	304,211
43	昭和43年	1968年	324,050
44	昭和44年	1969年	338,455
45	昭和45年	1970年	354,986
46	昭和46年	1971年	377,242
47	昭和47年	1972年	401,920
48	昭和48年	1973年	428,911
49	昭和49年	1974年	456,087
50	昭和50年	1975年	472,236
51	昭和51年	1976年	490,904
52	昭和52年	1977年	514,645
53	昭和53年	1978年	528,810
54	昭和54年	1979年	549,392
55	昭和55年	1980年	559,464
56	昭和56年	1981年	579,893
57	昭和57年	1982年	598,889
58	昭和58年	1983年	615,702
59	昭和59年	1984年	641,564
60	昭和60年	1985年	644,897
61	昭和61年	1986年	663,170
62	昭和62年	1987年	683,102
63	昭和63年	1988年	710,369
平成元	平成元年	1989年	748,284
2	平成2年	1990年	776,730
3	平成3年	1991年	818,075
4	平成4年	1992年	841,511
5	平成5年	1993年	856,594
6	平成6年	1994年	868,663
7	平成7年	1995年	878,243
8	平成8年	1996年	894,212
9	平成9年	1997年	870,228
10	平成10年	1998年	885,065
11	平成11年	1999年	892,764
12	平成12年	2000年	904,529
13	平成13年	2001年	907,947
14	平成14年	2002年	911,583
15	平成15年	2003年	902,387
16	平成16年	2004年	910,960
17	平成17年	2005年	920,385
18	平成18年	2006年	931,844
19	平成19年	2007年	846,409
20	平成20年	2008年	842,819
21	平成21年	2009年	840,993
22	平成22年	2010年	837,721
23	平成23年	2011年	834,728
24	平成24年	2012年	836,534
25	平成25年	2013年	840,762
26	平成26年	2014年	849,877
27	平成27年	2015年	863,193
28	平成28年	2016年	876,979
29	平成29年	2017年	892,224
30	平成30年	2018年	907,352
令和元	令和元年	2019年	916,338
2	令和2年	2020年	939,586
3	令和3年	2021年	964,239
4	令和4年	2022年	985,997
5	令和5年	2023年	1,014,110
6	令和6年	2024年	1,035,116

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「2 法人数・計」欄について
都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

このシートを原典の表の形（行＝区分・列＝年）で見る

２所得金額

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は百万円です。原典のこの行の名前は「東京局計」です。

東京局計 — ２所得金額（単位：百万円）
原典の年の見出し	元号	西暦	２所得金額（百万円）
昭和24年	昭和24年	1949年	37,272
30	昭和30年	1955年	215,771
31	昭和31年	1956年	304,891
32	昭和32年	1957年	443,223
33	昭和33年	1958年	375,863
34	昭和34年	1959年	515,979
35	昭和35年	1960年	750,461
36	昭和36年	1961年	935,453
37	昭和37年	1962年	1,027,726
38	昭和38年	1963年	1,138,628
39	昭和39年	1964年	1,279,968
40	昭和40年	1965年	1,249,051
41	昭和41年	1966年	1,494,721
42	昭和42年	1967年	1,842,904
43	昭和43年	1968年	2,396,641
44	昭和44年	1969年	2,922,130
45	昭和45年	1970年	3,667,762
46	昭和46年	1971年	3,618,612
47	昭和47年	1972年	4,449,461
48	昭和48年	1973年	6,119,762
49	昭和49年	1974年	7,103,211
50	昭和50年	1975年	5,374,363
51	昭和51年	1976年	6,420,588
52	昭和52年	1977年	7,552,515
53	昭和53年	1978年	7,872,298
54	昭和54年	1979年	9,307,231
55	昭和55年	1980年	11,100,337
56	昭和56年	1981年	12,067,303
57	昭和57年	1982年	12,114,043
58	昭和58年	1983年	12,636,983
59	昭和59年	1984年	13,964,345
60	昭和60年	1985年	15,797,052
61	昭和61年	1986年	16,283,185
62	昭和62年	1987年	19,680,319
63	昭和63年	1988年	22,742,970
平成元	平成元年	1989年	24,773,522
2	平成2年	1990年	26,702,227
3	平成3年	1991年	26,715,918
4	平成4年	1992年	21,704,424
5	平成5年	1993年	17,395,705
6	平成6年	1994年	14,973,371
7	平成7年	1995年	14,884,756
8	平成8年	1996年	19,586,953
9	平成9年	1997年	18,229,355
10	平成10年	1998年	16,905,222
11	平成11年	1999年	16,381,798
12	平成12年	2000年	19,072,785
13	平成13年	2001年	20,899,247
14	平成14年	2002年	16,500,753
15	平成15年	2003年	17,130,350
16	平成16年	2004年	20,205,450
17	平成17年	2005年	22,598,473
18	平成18年	2006年	26,719,121
19	平成19年	2007年	28,048,160
20	平成20年	2008年	19,468,459
21	平成21年	2009年	16,327,715
22	平成22年	2010年	16,996,985
23	平成23年	2011年	17,858,175
24	平成24年	2012年	21,710,082
25	平成25年	2013年	24,270,122
26	平成26年	2014年	26,411,110
27	平成27年	2015年	27,859,938
28	平成28年	2016年	28,847,484
29	平成29年	2017年	30,787,796
30	平成30年	2018年	33,105,475
令和元	令和元年	2019年	29,181,193
2	令和2年	2020年	31,873,406
3	令和3年	2021年	32,637,742
4	令和4年	2022年	34,914,317
5	令和5年	2023年	54,734,304
6	令和6年	2024年	58,252,951

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「1 法人税課税状況」の
「法定事業年度分所得金額」について都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

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東京局計の法人税（法人数、所得金額）

１ 法人数

原典の注記（原文）

２ 所得金額

原典の注記（原文）

１法人数

２所得金額