全国計の法人税（法人数、所得金額）

国税庁「長期時系列データ」の原典ファイル12「都道府県別　法人税（法人数、所得金額）」から、全国計の行だけを縦に並べたものです。値は原典のセルのままです。

国税の額は都道府県の経済力を表す数字ではありません。原典は「国税局扱分が県分には含まれず局計に参入されている」と注記しています。

１法人数

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は社です。原典のこの行の名前は「全国計」です。

原典の注記は「令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。」と書いています。令和5年度の前と後では、各都道府県の数に入っているものが違います。このサイトは前と後をつないだ数字を作っていません。

全国計 — １法人数（単位：社）
原典の年の見出し	元号	西暦	１法人数（社）
昭和24年	昭和24年	1949年	207,886
30	昭和30年	1955年	411,997
40	昭和40年	1965年	803,547
41	昭和41年	1966年	850,709
42	昭和42年	1967年	894,652
43	昭和43年	1968年	951,559
44	昭和44年	1969年	999,611
45	昭和45年	1970年	1,041,983
46	昭和46年	1971年	1,116,670
47	昭和47年	1972年	1,191,839
48	昭和48年	1973年	1,273,518
49	昭和49年	1974年	1,357,335
50	昭和50年	1975年	1,413,401
51	昭和51年	1976年	1,477,588
52	昭和52年	1977年	1,558,328
53	昭和53年	1978年	1,611,158
54	昭和54年	1979年	1,678,813
55	昭和55年	1980年	1,721,973
56	昭和56年	1981年	1,779,629
57	昭和57年	1982年	1,826,772
58	昭和58年	1983年	1,881,263
59	昭和59年	1984年	1,957,118
60	昭和60年	1985年	1,988,327
61	昭和61年	1986年	2,035,991
62	昭和62年	1987年	2,085,924
63	昭和63年	1988年	2,157,227
平成元	平成元年	1989年	2,261,987
2	平成2年	1990年	2,368,063
3	平成3年	1991年	2,504,564
4	平成4年	1992年	2,589,414
5	平成5年	1993年	2,648,987
6	平成6年	1994年	2,696,342
7	平成7年	1995年	2,738,594
8	平成8年	1996年	2,784,029
9	平成9年	1997年	2,757,586
10	平成10年	1998年	2,790,749
11	平成11年	1999年	2,822,226
12	平成12年	2000年	2,859,733
13	平成13年	2001年	2,887,666
14	平成14年	2002年	2,906,150
15	平成15年	2003年	2,892,679
16	平成16年	2004年	2,915,259
17	平成17年	2005年	2,939,583
18	平成18年	2006年	2,964,498
19	平成19年	2007年	2,756,636
20	平成20年	2008年	2,731,768
21	平成21年	2009年	2,730,810
22	平成22年	2010年	2,709,089
23	平成23年	2011年	2,708,302
24	平成24年	2012年	2,711,290
25	平成25年	2013年	2,721,234
26	平成26年	2014年	2,742,052
27	平成27年	2015年	2,771,230
28	平成28年	2016年	2,805,041
29	平成29年	2017年	2,840,870
30	平成30年	2018年	2,873,219
令和元	令和元年	2019年	2,892,746
2	令和2年	2020年	2,946,415
3	令和3年	2021年	3,004,659
4	令和4年	2022年	3,068,591
5	令和5年	2023年	3,114,541
6	令和6年	2024年	3,158,169

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「2 法人数・計」欄について
都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

このシートを原典の表の形（行＝区分・列＝年）で見る

２所得金額

原典の表題は「法人数及び法人所得金額」、単位は百万円です。原典のこの行の名前は「全国計」です。

全国計 — ２所得金額（単位：百万円）
原典の年の見出し	元号	西暦	２所得金額（百万円）
昭和24年	昭和24年	1949年	94,302
30	昭和30年	1955年	446,989
31	昭和31年	1956年	635,141
32	昭和32年	1957年	888,703
33	昭和33年	1958年	765,174
34	昭和34年	1959年	1,024,339
35	昭和35年	1960年	1,472,634
36	昭和36年	1961年	1,889,918
37	昭和37年	1962年	2,111,713
38	昭和38年	1963年	2,369,081
39	昭和39年	1964年	2,617,957
40	昭和40年	1965年	2,664,590
41	昭和41年	1966年	3,194,852
42	昭和42年	1967年	3,996,846
43	昭和43年	1968年	5,108,045
44	昭和44年	1969年	6,303,070
45	昭和45年	1970年	7,829,237
46	昭和46年	1971年	7,857,642
47	昭和47年	1972年	9,426,507
48	昭和48年	1973年	13,684,047
49	昭和49年	1974年	16,160,482
50	昭和50年	1975年	12,239,049
51	昭和51年	1976年	13,955,203
52	昭和52年	1977年	15,901,318
53	昭和53年	1978年	17,057,285
54	昭和54年	1979年	20,483,200
55	昭和55年	1980年	23,444,297
56	昭和56年	1981年	24,958,885
57	昭和57年	1982年	25,676,453
58	昭和58年	1983年	26,512,342
59	昭和59年	1984年	29,291,851
60	昭和60年	1985年	32,378,703
61	昭和61年	1986年	32,478,168
62	昭和62年	1987年	37,783,326
63	昭和63年	1988年	44,157,639
平成元	平成元年	1989年	49,913,736
2	平成2年	1990年	53,391,258
3	平成3年	1991年	54,535,097
4	平成4年	1992年	46,883,437
5	平成5年	1993年	39,402,931
6	平成6年	1994年	34,873,989
7	平成7年	1995年	34,498,723
8	平成8年	1996年	41,467,927
9	平成9年	1997年	39,348,600
10	平成10年	1998年	35,398,847
11	平成11年	1999年	34,024,961
12	平成12年	2000年	39,683,046
13	平成13年	2001年	41,952,827
14	平成14年	2002年	34,824,655
15	平成15年	2003年	35,509,462
16	平成16年	2004年	40,858,970
17	平成17年	2005年	45,664,941
18	平成18年	2006年	54,221,592
19	平成19年	2007年	58,103,513
20	平成20年	2008年	37,168,125
21	平成21年	2009年	33,259,219
22	平成22年	2010年	35,685,102
23	平成23年	2011年	36,808,623
24	平成24年	2012年	44,849,263
25	平成25年	2013年	52,851,202
26	平成26年	2014年	57,902,072
27	平成27年	2015年	61,040,902
28	平成28年	2016年	62,924,843
29	平成29年	2017年	70,234,032
30	平成30年	2018年	72,775,670
令和元	令和元年	2019年	64,505,007
2	令和2年	2020年	69,655,880
3	令和3年	2021年	78,934,908
4	令和4年	2022年	84,430,809
5	令和5年	2023年	97,511,775
6	令和6年	2024年	101,522,791

原典の注記（原文）

(注)１この表は長期時系列データ「統計表（法人税）」の「1 法人税課税状況」の
「法定事業年度分所得金額」について都道府県別に示したものである。
２令和５年度より通算法人は各局・各都道府県に含まれる。

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全国計の法人税（法人数、所得金額）

１ 法人数

原典の注記（原文）

２ 所得金額

原典の注記（原文）

１法人数

２所得金額